労務相談

 商工会では、皆さまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険や労働保険、退職金などについてのご相談やアドバイスを行っております。
 労働保険の手続きなどでお悩みの方には商工会の「労働保険事務組合」への事務委託をおすすめいたします。

労働保険(労災保険・雇用保険)

 従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず必ず労働保険に加入しなければなりません。
 しかし、小規模事業者にとっては人手不足などから事務処理にお悩みの方も少なくありません。そんな方には商工会の「労働保険事務組合」へ事務委託をすることで事務負担が軽減するだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も労災保険に「特別」に加入することができます。
 商工会では随時ご相談を承っておりますのでお声かけください。

雇用安定のための事業主への各種助成金・給付金など

 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを目的に色々な助成金制度があります。
 詳しくはこちら(雇用安定のための事業主への各種助成金・給付金一覧

従業員退職金共済制度・福利厚生制度

 商工会では、中小企業に退職金制度を確立することによる労働力の確保と安定化のための共済制度も取り扱っています。また福利厚生制度充実のため、とかち勤労者共済センターの「あおぞら共済」も取り扱っておりますので加入を検討されている方は一度商工会までお声かけください。

北海道中小企業従業員退職金共済制度(特退共)

 北海道商工会連合会が国の承認を得て特定退職金共済団体として実施している従業員退職金共済。
新規に加入される事業主には掛金負担軽減措置がございます。

中小企業退職金制度(中退共)

 中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度で 独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しています。
 初めて同制度へ加入される事業主等には国からの助成制度がございます。

あおぞら共済

 十勝管内事業所に働く方々の福利厚生のため市町村から負担金を受け各種福利厚生事業や給付事業を一般財団法人とかち勤労者共済センターが行っています。
 平成 27 年 4 月現在で 821 社/6,112 名の方々が加入されています。

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